○議長（
中村憲史君） 以上で質疑を終結いたします。日程第３、討論・採決を行います。討論は通告がありませんので、直ちに採決を行います。はじめに、
総務常任委員会付託案件の議案第98号、第99号、及び第101号の合計３案件を一括して採決いたします。以上３案件に対する
総務常任委員会委員長の報告は、議案第98号、第99号、及び第101号の３案件については、いずれも原案のとおり可決すべきものとなっています。以上３案件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上３案件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
産業建設常任委員会付託案件のうち、議案第90号、第94号、第97号、及び認定第１号の合計４案件を一括して採決いたします。以上４案件に対する
産業建設常任委員会委員長の報告は、議案第90号、第94号、第97号の３案件については、いずれも原案のとおり可決、認定第１号については、原案を認定すべきものとなっています。以上４案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上４案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
産業建設常任委員会付託案件のうち、請願第５号を採決いたします。この採決は、起立により行います。請願第５号に対する
産業建設常任委員会委員長の報告は、不採択とすべきものとなっています。したがって、原案に対する採決を行います。請願第５号は、採択すべきものと決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成議員、起立）
○議長（
中村憲史君） 起立少数であります。よって、請願第５号は不採択とされました。次に、
社会文教常任委員会付託案件の議案第89号、第91号から第93号まで、第95号、第96号、及び第100号、並びに
継続審査中の陳情第１号の合計８案件を一括して採決いたします。以上８案件に対する
社会文教常任委員会委員長の報告は、議案第89号、第91号から第93号まで、第95号、第96号、及び第100号の７案件ついては、いずれも原案のとおり可決、陳情第１号については
継続審査すべきものとなっています。以上８案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上８案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
予算特別委員会付託案件の議案第88号を採決いたします。議案第88号に対する
予算特別委員会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとなっています。議案第88号は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。議案第88号は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
議会改革調査特別委員会付託事件の
議会改革の推進についてを採決いたします。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり承認いたしました。日程第４、
意見書案の上程を行います。
意見書案第４号から第８号までの合計５案件を一括議題といたします。日程第５、
意見書案に対する
提案理由の説明を行います。はじめに、
意見書案第４号から第６号までについて、
総務常任委員会委員長に
提案理由の説明を求めます。
総務常任委員会委員長
◆
総務常任委員会委員長（岩屋千利君）
意見書案第４号 「山の日」制定を求める意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。「山の日」制定を求める意見書。日本は山の国です。古くから日本人は山に畏敬の念を抱き、森林の恵みに感謝し、豊かな自然とともに生きてきました。山の恩恵は渓谷の清流を生み、わが国を囲む海へと流れ、深く日常生活とかかわりながら、人々の心をも育んできました。我が国の文化は、「山の文化」と「海の文化」の融合によってその根幹が形成されてきました。そこで、美しく豊かな自然を守り、次世代に引き継ぐことを国民のすべてが銘記することを期待し、祝日「海の日」と対をなして、国民が山との深いかかわりを考える日として、「山の日」が制定されるべきであると考えます。よって、国においては、
次期通常国会において、「山の日」を制定するよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。提出先、衆議院議長伊吹文明様、参議院議長山崎正昭様、内閣総理大臣安倍晋三様。
意見書案第５号 「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の
財源確保」のための意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の
財源確保」のための意見書。地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、わが国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組を推進することとしています。このような経緯も踏まえ、「
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途はＣＯ2排出抑制対策に限定されており、
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の
財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっています。もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の
森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取組を、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じています。これを再生させることと共に、
森林吸収源対策などの
地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な
財源確保を講ずることが急務です。よって、下記事項の実現を強く求めるものです。記。自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。提出先、内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・デフレ脱却・円高対策担当麻生太郎様、総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）・地域活性化担当・道州制担当新藤義孝様。
意見書案第６号 「
地方税財源の充実確保」を求める意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。「
地方税財源の充実確保」を求める意見書。地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、
地方税財源の充実確保が不可欠です。よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。記。１．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。(1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。(2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。(3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。(4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。(5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。２．地方税源の充実確保等について。(1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。(2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。(3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。(4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。(5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。(6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。(7)
地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、
地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、
地方税財源を確保する仕組みを構築すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。提出先、内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・デフレ脱却・円高対策担当麻生太郎様、総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）・地域活性化担当・道州制担当新藤義孝様、内閣官房長官・国家安全保障強化担当菅義偉様、経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）甘利明様。
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第７号、及び第８号について、提出者である佐田啓二議員に
提案理由の説明を求めます。８番、佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君）
意見書案第７号 今秋の
消費税率引き上げ決定に反対する意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。今秋の
消費税率引き上げ決定に反対する意見書。政府は2014年４月からの消費税率引き上げ（現行５％を８％へ）について、今秋にも決定しようとしています。内閣府が９月９日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などの経済指標をふまえ、予定どおり引き上げるかどうかを政府が秋の臨時国会までに判断するというものです。もう新聞紙上では10月１日に首相が判断するというふうに情勢はなっております。参議院選挙の結果を受け、増税の方向は既に決定しており、すぐにでも実行（引き上げ決定）すべきとの与党内の声があります。しかし、景気回復や経済に与える影響を考えると税率の引き上げ決定は行うべきではありません。アベノミクスによる景気回復への期待感はあるものの、依然として多くの国民には回復の実感はありません。株価上昇などは一部の投資家や資産家のみが「明るさ」を実感しているのみであり、輸出産業など一部の大企業が利益を拡大していますが、この要因は景気回復ではなく円安の影響です。働く人たちの賃金は15年連続して低下し続けています。政府統計においても、働く人の実に38％が非正規雇用となっており、「明るさ」を実感できるものは何もありません。参院選直後の世論調査でも、「予定どおり引き上げる」は23％、「時期を先送りすべき」は35％、「５％を維持」は40％となっており、７割以上の国民が引き上げを決定すべきではないとの認識を示しています。アベノミクスの第３の矢は「成長戦略」と言われるものですが、労働分野での規制改革は解雇の自由化、残業代の規制などを含め、働く人たちを直撃する内容であり、今後一段と雇用を不安定化させるものです。７月から実施された地方公務員の給料引下げと合わせるなら、国内総生産の６割を占める個人消費の冷え込みは、景気回復どころか、今後の冷え込みの大きな要素として見なければならず、とうてい消費税率の引き上げを決定できる状況ではないと考えます。よって、
竹田市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう求めます。記。１．今秋に予定されている消費税率の引き上げ決定（来年４月から８％へ）は行わないこと。２．労働法制の規制緩和や非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、安心な雇用制度を確立し、消費や暮らしを支える政策を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。提出先、衆議院議長伊吹文明様、参議院議長山崎正昭様、内閣総理大臣安倍晋三様、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）・デフレ脱却・円高対策担当麻生太郎様、厚生労働大臣田村憲久様。
意見書案第８号
集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の提出について 次のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書。
集団的自衛権について、歴代政府は、「国際法上、当然に
集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。しかし、過日の参議院選挙以降、
集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようという動きが急速に強まっています。小野寺防衛大臣は、
集団的自衛権の行使容認の検討を加速すべきだと主張しています。また、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の柳井俊二座長は、これまでの四類型の見直しにとどまらず、
集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提唱する内容の報告書を秋にもまとめる考えを表明しています。そして、政府として、安保法制懇の報告に沿って憲法解釈の見直しを行うとか、年内に改定する防衛計画の大綱に安保法制懇の報告内容を反映させる考えが示されています。また、自民党が昨年７月に概要をまとめた「国家安全保障基本法案」は、政府が憲法上許されないとしている
集団的自衛権の行使を、厳格な憲法改正の手続きを経ることなく、法律により容認しようとするものです。同法及び関連法の制定が実現されれば、「法が憲法を凌駕するもの」となり、「下位法による法の下剋上」の完成型として、憲法第９条の有名無実化を決定づけることになります。国の安全保障政策は、立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条に基づいて策定されなければなりません。憲法前文や第９条によって禁じられている
集団的自衛権の行使を、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することによって180度転換し、また
集団的自衛権の行使を認める新たな法律を制定し、憲法の理念を根本的に歪曲することは、立憲主義に違反する極めて危険な動きです。とりわけ
集団的自衛権をめぐる議論は、これまでに立法府において積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようという試みは、国会答弁をも形骸化させるものであり、立法府の立場からも決して許されるものではありません。したがって、
竹田市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう求めます。記。１．
集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、
集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈の変更を断じて行わないこと。２．
集団的自衛権の行使を容認する「国家安全保障基本法案」の国会提出を行わないこと。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。提出先、衆議院議長伊吹文明様、参議院議長山崎正昭様、内閣総理大臣安倍晋三様、内閣官房長官・国家安全保障強化担当菅義偉様、防衛大臣小野寺五典様。
○議長（
中村憲史君） 日程第６、
意見書案に対する質疑を行います。はじめに、
意見書案第４号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第５号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第６号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第７号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第８号について質疑はありませんか。２番、鷲司英彰議員
◆２番（鷲司英彰君）
意見書案第８号について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。内容を見ますと、なるほどそのとおりだと、私も納得しているところでございますけれども、一つ、二つ、お伺いしたいことがございます。憲法という非常に難しい問題だと思うんですけれども、憲法を含め、法律というのはすべて文言じゃなくて条文といいますか、文字になっております。従いまして、文字である以上、いろんな解釈があろうかと、そういうふうに認識するところでございます。そんな中でいろんな論点が登場してくるのではなかろうかなと、そういうふうに思っております。それと併せて今日の状況といいますか、世相を反映いたしまして、法律の解釈というのが非常にまた難しい時代を迎えているのではないかと、そういうふうに思います。そんな中で、この文章にあるように、解釈の固定化というのがちょっと気になるんですけれども、むしろ私は固定化してしまう方が危険なような感じがするのですが、その辺いかがでしょうか。それともう１点なんですけれども、日本国憲法は第１条「天皇」から始まって、第10章、99条まで、補足４章を私は日本国憲法だというふうに教わってきたんですけど、ここには「前文並びに」とあるんですけど、憲法前文というのは法律の内容の中にあるんでしょうか。それを２点、合わせてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
中村憲史君） ８番、佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 大変貴重な質問をいただきまして、ありがとうございます。まず固定化の問題ですが、憲法の理念はやはり人権尊重、国民主権、平和主義というのが柱であります。そしてまた、９条については戦争の放棄、戦力の行使・交戦権の否認ということでありますが、今、安倍内閣が進めようとしているものはこの
集団的自衛権を、個別的自衛権については既に今、認められており、もし日本国に対しての攻撃があれば当然やる、
集団的自衛権について今の議論の中で、例えば同盟国が攻撃された時に、じゃあ、どの範囲まで出ていくかとか、そういう議論が今、されております。この
意見書案にも出ておりますけども四類型という部分、これを今、安倍総理は検討してくれということで検討中であります。それは同盟国を狙った弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破すると、それから併走中の同盟国艦船が公海上で攻撃された場合、
自衛隊が反撃する、それからＰＫＯ等で活動する多国籍軍が攻撃された場合、
自衛隊が応戦する、
自衛隊が同盟国の軍隊を後方支援するという部分、これは今の
集団的自衛権の発動としては認めないと。多分、イラン・イラク戦争で日本の
自衛隊が出動した場合は、その法律をつくって出動したと、新たな法律を、おそらく時限立法だったと思いますけども、それを成立させて
自衛隊は行ったと。そこのところの部分を、この法解釈をそういうことができますということで固定をしてしまうと、この憲法の理念が阻害されてくる。行く行くは国民にそこら辺のところのしわ寄せが出てくる。もう一つは、先ほどの文章の中にありましたけれども、国家安全保障基本法、この案が上程をされるかどうか、わかりませんが、それを上程したいということで今、作業を自民党は進めておりますけども、これの素案というのが１条から12条ありますけども、平和と国益を守るために
集団的自衛権の行使を謳っております。いくつかの条文の中に武器輸出は今、禁止されておりますけども、これを解禁をするだとか、そういう部分がかなりありますし、国民の責務ということで、平和と安全を確保するために秘密の保持ということで、ここら辺はどういうふうに運用されるか知りませんが、戦時中の治安維持法だとか、そういう部分に該当するのかなと、そこら辺が危惧をされるという部分があります。したがって、そこら辺の固定化がされると大変な事態になるということで申し上げたというふうに思っております。それともう一つは、前文が条文の中に謳われておるのかということだったですか。前文は理念を謳っておりまして、その前文の理念がそれぞれの条項の中に謳われておるというふうに私は解釈をしております。先ほど言った人権尊重、国民主権というのは、天皇は国民の象徴として存在すると、あるいは平和主義という部分を謳っておりますから、この前文がそれぞれの条項の中にその精神を具体的に謳っているというふうに解釈をしております。以上であります。
○議長（
中村憲史君） ２番、鷲司英彰議員
◆２番（鷲司英彰君） 佐田議員、どうもありがとうございました。今、最後の方で佐田議員、固定化されると非常に危ないというようなことをおっしゃったと、聞き違いでなければそういうふうに聞こえたんですけれども、この意見書の中には固定化されない方がいいと書いているんですけど、どうなんでしょう。その辺がちょっと、もう１回、私の解釈違いなのかもわからないんですけど説明願いたいと、そういうふうに思います。
○議長（
中村憲史君） 休憩いたします。 休憩 午前11時14分 再開 午前11時15分
○議長（
中村憲史君） 再開いたします。８番、佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） ２番、鷲司議員の質問は、８ページの「憲法の理念を根本的に歪曲することは、立憲主義に違反する極めて危険な動きです。」という部分を、私が固定化されることが危ないというふうに言った、それは違うんではないかということのようですが、憲法の理念、先ほど言った三つの柱、この部分を歪曲して、固定化してしまうということが非常に危険ではないかという意味で申し上げたところであります。以上であります。
○議長（
中村憲史君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 以上で、質疑を終結いたします。お諮りいたします。
意見書案第４号から第８号までの合計５案件については、会議規則第37条第２項、及び第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上５案件は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午前11時16分 再開 午前11時21分
○議長（
中村憲史君） 再開いたします。日程第７、
意見書案に対する討論・採決を行います。はじめに、
意見書案第７号に対して討論の通告がありますので、６番、岩屋千利議員の発言を許可します。６番、岩屋千利議員
◆６番（岩屋千利君） 議席番号６番、岩屋千利、
意見書案第７号の「今秋の
消費税率引き上げ決定に反対する
意見書案」について、反対の立場で討論をさせていただきます。日本は少子高齢化の進展や、それに伴う社会保障費の急速な増大など、社会経済の変化への対応が迫られる中、わが国としては今後、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することが必要不可欠だと考えます。こうした意識のもと、今回の社会保障、税の一体改革は、消費税によって幅広く国民に安定
財源確保のための負担を求めるとともに、社会保障については子育て支援などの充実を図るという、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであると思っております。消費税について税制抜本改革法では、平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へ引き上げることとされています。このうち地方消費税、現行消費税率１％相当については、平成26年４月に1.7％へ、平成27年10月に2.2％へ引き上げることとされているところでございます。消費税率の引き上げについては、経済状況を総合的に勘案して、適切に判断されることとなっています。併せて、日本経済の再生を実現することも重要だと考えております。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる三本の矢でデフレから脱却を図り、雇用や所得の拡大を実現されることで、国民生活に経済成長の恩恵を幅広く行きわたらせることが重要であると考えます。以上の考えから、「今秋の消費税率引き上げに反対する
意見書案」に反対をするものであります。議員各位におかれましては、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、以上、反対の討論とさせていただきます。以上です。
○議長（
中村憲史君） 次に、
意見書案第８号に対して討論の通告がありますので、３番、
山村英治議員の発言を許可します。３番、
山村英治議員
◆３番（
山村英治君） 議席番号３番、新生会、
山村英治、議員提出の
意見書案第８号、
集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する
意見書案に、反対の立場から申し述べます。同
意見書案には、「国の安全保障政策は立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条に基づいて策定されなければならない憲法前文や第９条によって禁じられている
集団的自衛権の行使を、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することによって180度転換し、また
集団的自衛権の行使を認める新たな法律を制定し、憲法の理念を根本的に歪曲することは、立憲主義に違反する極めて危険な動きである」とあります。確かに日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、第９条には、「陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権は認めない」と定めてあります。そのような憲法条文がある中で、日米同盟と事実上の軍隊である
自衛隊の存在により、敗戦後の冷戦状況にかかわらず、平和と驚異的な復興、世界有数の経済力を有するに至っております。ご案内のように、国の安全保障は憲法条文解釈によって折り合いをつけてきた経緯があります。ところがアジアにおいては、軍事力を背景にして巨大な覇権主義国家の台頭や、核武装国家の新たな存在、そうした中で我が国の国土、領海、国民を守るとする一方的な軍事同盟も、自らの手で自らを守る、そして同盟双方の国がお互いに守り合うことなくしては、我が国の安全保障そのものも確保が難しい時代が訪れようとしております。60年以上前のヤルタ・ポツダム体制に抑えられた日本国憲法を見直していくことを私は支持し、喫緊の対応として憲法解釈の見直し、現実的な安全保障の法的基盤の再構築に関する防衛大綱の策定を支持し、この意見書内容に反対をいたします。以上でございます。
○議長（
中村憲史君） 次に、７番、
徳永信二議員
◆７番（
徳永信二君） 議席番号７番、
徳永信二、
意見書案第８号について、「
集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する
意見書案」について、反対の立場で私も討論を述べさせていただきます。現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会において、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、
集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について、検討が行われているところでございます。現段階では懇話会における議論を踏まえて対応を改めて検討していくものであり、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会の審議の経緯を注視するべきと考えるところでございます。よって、今回審議されている、この「
集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見案」については賛成しかねるところでございます。議員各位におかれましては、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上、反対討論といたします。
○議長（
中村憲史君） 以上で討論を終結いたします。これより採決いたします。はじめに、
意見書案第４号から第６号までの合計３案件を一括して採決いたします。以上３案件は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上３案件は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。次に、
意見書案第７号について採決いたします。この採決は、起立により行います。
意見書案第７号は、可決すべきものと決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成議員、起立）
○議長（
中村憲史君） 起立少数であります。よって、
意見書案第７号は、否決されました。次に、
意見書案第８号について採決いたします。この採決は、起立により行います。
意見書案第８号は、可決すべきものと決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成議員、起立）
○議長（
中村憲史君） 起立少数であります。よって、
意見書案第８号は、否決されました。ただいま
意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。日程第８、
追加議案の上程を行います。認定第２号から第13号までの合計12案件を一括議題といたします。日程第９、
追加議案に対する
提案理由の説明を行います。市長に
提案理由の説明を求めます。市長
◎市長（首藤勝次君） 本日追加いたします案件は、決算認定案12件であります。以下、
提案理由の説明を申し上げます。認定第２号 平成24年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定について認定第３号 平成24年度
竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について認定第４号 平成24年度竹田市
畜産開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第５号 平成24年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について認定第６号 平成24年度竹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第７号 平成24年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定第８号 平成24年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第９号 平成24年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第10号 平成24年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第11号 平成24年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第12号 平成24年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第13号 平成24年度竹田市
国民宿舎直入荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について 以上の12案件は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成24年度一般会計及び特別会計の決算を議会の認定に付するものであります。 以上をもちまして、今回提出いたしました議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中村憲史君） 日程第10、
追加議案に対する質疑を行います。質疑に入ります前にお願いをいたします。認定第２号平成24年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定については、のちほど設置を予定しております
決算審査特別委員会の２日目の会議で、質疑をお願いいたしたいと思いますので、ご了承願います。質疑は議案番号順に行います。はじめに、平成24年度竹田市歳入歳出決算書及び決算附属書類の267ページから282ページまでの、認定第３号平成24年度
竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、283ページから294ページまでの、認定第４号平成24年度竹田市
畜産開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、295ページから308ページまでの、認定第５号平成24年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、309ページから336ページまでの、認定第６号平成24年度竹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、337ページから350ページまでの、認定第７号平成24年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、351ページから378ページまでの、認定第８号平成24年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、379ページから394ページまでの、認定第９号平成24年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、395ページから408ページまでの、認定第10号平成24年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、409ページから424ページまでの、認定第11号平成24年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、425ページから436ページまでの、認定第12号平成24年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、437ページから450ページまでの、認定第13号平成24年度竹田市
国民宿舎直入荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 以上で質疑を終結いたします。日程第11、
特別委員会の設置を行います。お諮りいたします。認定第２号を審査するため、委員会条例第６条の規定により、18人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。認定第２号を審査するため、18人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置することに決定いたしました。ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議員全員を指名いたします。なお、本委員会の委員長に、15番、
和田幸生議員、副委員長に、14番、
本田忠議員があたります。日程第12、
追加議案の
委員会付託を行います。認定第３号から第13号までの合計11案件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、各
常任委員会にそれぞれ付託いたします。お諮りいたします。認定第２号については、
決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。認定第２号については、
決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。ここで12時５分まで休憩いたします。 休憩 午前11時44分 再開 午後０時６分
○議長（
中村憲史君） 再開いたします。日程第13、
追加議案に対する委員長の
審査報告を行います。はじめに、
産業建設常任委員会副委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
産業建設常任委員会副委員長
◆
産業建設常任委員会副委員長（渡辺克己君）
産業建設常任委員会審査報告をいたします。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月26日午前11時50分、審査、
委員会室。出席者、９月26日委員５人、欠席１人。付託された案件、認定第４号平成24年度竹田市
畜産開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成24年度竹田市
長湯温泉療養文化館特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成24年度竹田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号平成24年度竹田市
国民宿舎久住高原荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第13号平成24年度竹田市
国民宿舎直入荘事業特別会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定案第４号、第５号、第９号、第12号、及び第13号の５案件については、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。
○議長（
中村憲史君） 次に、
社会文教常任委員会委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
社会文教常任委員会委員長
◆
社会文教常任委員会委員長（阿部雅彦君）
社会文教常任委員会の
審査報告をいたします。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月26日午前11時50分、審査、
議会応接室。出席者、９月26日委員５人、欠席１人。付託された案件、認定第３号平成24年度
竹田市立こども診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成24年度竹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成24年度竹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成24年度竹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成24年度竹田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成24年度竹田市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定第３号、第６号から第８号まで、第10号、及び第11号の６案件については、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。
○議長（
中村憲史君） 次に、
決算審査特別委員会委員長に、
付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
決算審査特別委員会委員長
◆
決算審査特別委員会委員長（和田幸生君）
決算審査特別委員会審査報告。本日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、審査した結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、９月26日午前11時46分、審査、議事堂。出席者、９月26日委員16人、欠席２人。付託された案件、認定第２号平成24年度竹田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。会議の結果、認定第２号については、
慎重審査するため、閉会中の
継続審査とすべきものと決定いたしました。
○議長（
中村憲史君） 日程第14、委員長の
審査報告に対する質疑を行います。はじめに、
産業建設常任委員会副委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
社会文教常任委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 次に、
決算審査特別委員会委員長の
審査報告に対し、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） 以上で質疑を終結いたします。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午後０時13分 再開 午後０時14分
○議長（
中村憲史君） 再開いたします。日程第15、
追加議案に対する討論・採決を行います。討論は通告がありませんので、直ちに採決を行います。はじめに、
産業建設常任委員会付託案件の認定第４号、第５号、第９号、第12号、及び第13号の合計５案件を一括して採決いたします。以上５案件に対する
産業建設常任委員会副委員長の報告は、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。以上５案件は
産業建設常任委員会副委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上５案件は、
産業建設常任委員会副委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
社会文教常任委員会付託案件の認定第３号、第６号から第８号まで、第10号、及び第11号の合計６案件を一括して採決いたします。以上６案件に対する
社会文教常任委員会委員長の報告は、
慎重審査するため、いずれも閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。以上６案件は
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。以上６案件は、
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
決算審査特別委員会付託案件の認定第２号を採決いたします。認定第２号に対する
決算審査特別委員会委員長の報告は、
慎重審査するため、閉会中の
継続審査とすべきものとなっています。本案は
決算審査特別委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。認定第２号は、
決算審査特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。日程第16、
議員派遣の件を議題といたします。議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配布してあります
議員派遣一覧表のとおり、議員の派遣をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。よって、
議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。次に、お手元に配布してありますように、議会運営委員会委員長から議会運営について、
総務常任委員会委員長、及び
産業建設常任委員会委員長から所管事項の調査について、会議規則第98条第１項及び第２項、並びに第104条の規定により、閉会中も継続して調査したい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村憲史君） ご異議ないものと認めます。この件については、議会運営委員会委員長、
総務常任委員会委員長、及び
産業建設常任委員会委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定いたしました。これをもちまして本定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。平成25年
竹田市議会第３回定例会を閉会いたします。 閉会 午後０時18分 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
竹田市議会議長
中村憲史 会議録署名議員
日小田秀之 会議録署名議員 坂梨宏之進...